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アメリカのフィデリティ・ワールドワイド・インベストメントが、アジアの
10都市に住む各500人強を対象に「貧富」をテーマに調査を行いました。

「自分の子どもが40歳代になった時にどの所得階層に入っていると思うか」
とのアンケートに、「低所得層」と回答した人が、東京は平均の10％を上回り、
28％と最も多かったようです。

また「今後10年間で自分の所得階層がどのように変わるか？」との設問に対しては、
「悪化」との回答は東京で36％とこちらもダントツの一番でした。（2位のソウル 24％）

更に、「自らが属する所得階層」を尋ねたところ、「中所得層」との回答は
東京で60％でアジアの平均66％を下回り、自らを「低所得層」とみなす割合
も東京では36％と、シドニーなどを抑えて最も高かったようです。

よって、アジアの中で東京の人は、将来に最も悲観的であることが分かる
調査結果だと思います。

これは、何に対しての悲観なのか？

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2012年は、東京は生活費の高い都市ランキングで再び世界一位となりましたし、
上記の調査からも、Uターン・Iターンの情報誌「Turns」のような雑誌が注目
を浴びる背景も分かると思います。

ただここからが問題になりますが、これは単純に「経済的悲観」という
点だけで捉えていいのか？ということです。その背景には、既存の「貨幣経済
のみ」により支えられる資本主義という構図が崩れることを、日本・東京の
人たちはよく分かっている、今経験している、ということがあると感じています。

しかし、「この先が、どういう世の中になるのかまだ分からないから
手の打ちようがない。よって、とても不安」というのが、この悲観の背景
に大きく横たわっているのではないかと思うのです。

そのようなことを考えても、社会は、10年後を見据えた貨幣経済と評価経済を
融合した「職」をテーマにしたプラットフォームの構築、が大きな課題となって
いると思います。

つまり、10年後は「株式会社」が職を作る一番の担い手という現実が、崩れて
いる可能性があります。

よって、その構築及びサポートに向けて、自身も日々行動・研究を続けて
いきたいと思います。