
再生可能エネルギーの固定価格買取価格の金額がついにあがって
きました。水面下で進められてきたプロジェクトも一気に公に
現れてきて、再生可能エネルギーの導入は加速していきますね。
各発電価格は下記です。
金額についてはそれぞれ様々意見があると思います。

私自身、昨年8月より福島県の自治体とともに再生可能エネルギ
ーの推進のプロジェクトを進めてきました。
そこで感じることは、再生可能エネルギーは単純な企業の利益最大
化事業として行うのではなく、ソーシャル・エネルギー事業という
位置づけで、地域にしっかり還元できるソーシャル・ビジネス
モデルを構築するということが大きな課題だと思っています。
具体的に言うと、自社だけでなく地域や国民のことを考えた
展開を模索する事業でなければならないということです。
例えば、地域の雇用の創出や、地域ビジョンとの連携、騒音や
環境破壊の軽減を含めた、トータルな町づくり戦略の一環
として行われることが一番良いと思っています。
早速、国民は下記のような現実を突きつけられ、これらは
中長期的に議論をされていくようになるでしょう。
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7月から始まる再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」で、
経済産業省の第3者委員会は、電気料金への上乗せ額は、標準的
な家庭で、月70~100円程度になるとの試算を公表した。
経済産業省の第3者委員会は27日、再生可能エネルギーの「固定
価格買取制度」について、太陽光発電の買い取り価格を1kWhあ
たり42円などとする報告書を枝野経済産業相に提出した。
委員会では、電気料金への上乗せ額について、月額7,000円の標準
的な家庭で、1カ月あたり70~100円程度になるとの試算が示された。
引用元: FNNニュース: 7月開始の「固定価格….
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この再生可能エネルギー事業は、インフラ事業であるがゆえに
高い『志』を持った人しか中有長期的には行えない事業
だと考えています。
つまり、上記の買取価格で現時点では非常に利益となりやすい
固定価格が提示されていますが、企業が利益を上げすぎるよう
なことがあれば、すぐにこの価格が下がる可能性も考えられます。
再生可能エネルギーの早期普及は、絶対的な課題です。
しかし、国民、地域に還元できる再生可能可能エネルギー事業
がソーシャル・エネルギープロジェクトとして、日本中に
立ち上がることを願ってやみません。













