今年の年始に放映されたNHKスペシャル「NEXT WORLD」では、弁護士の仕事にもAIが入り込んでくる衝撃的な映像が流れた。
日本においては今、LINEを使った無料法律相談や最近ではLINEを使った民泊投資の相談窓口まで登場し、話題を呼んでいる。
不動産コンサルティングを手がけるグラティアンス（東京都港区）は、無料通信アプリのＬＩＮＥを使い、世界最大の民泊マッチングサービス「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」を活用した不動産投資に関する無料相談を始めた。訪日外国人の急増に伴うホテルの客室不足が慢性化する中で、一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」が脚光を浴びている。
上記のようなトレンドは、チャットによるクラウドソーシングなわけだが、その次のトレンドはやはりボットソーシングとなる。AIを使って、同じようなような相談が行われていく世界が近づいている。今回ご紹介する「Peter」は、事業における簡単な法的な手続きを支援してくれる人工知能サービス。
英語を話し、NDAなど契約書を作り、資料のPDF化のサポートまでしてくれる。データはブロックチェーン技術を使って安全補完されていくのも特徴だ。
知的労働がAIによって代替されていく近未来が語られることは少なくないが、より一般的にそのビジョンが見え始めてくるのが来年の2016年である。どのような会社であってもAIをどのように活用していくかが、経営上の最大の課題の１つとなる時代がいよいよやってくる。
※新刊「ビジネスモデル2025」が、発売１ヶ月半で５刷に突入！
【参考】
・【BBM】『ビジネスモデル2025』長沼博之・著 vol.4122
・Newsweek日本版「コストゼロ＆シェアの時代のマネタイズ戦略」
・「ビジネスモデル2025」で紹介した”価値消費ピラミッド”と21世紀の消費について
・新たな経済パラダイムとビジネスモデルが出現する。新著「ビジネスモデル2025
