需要あるでしょ！というか、日本でもやる価値あり。
企業や自治体、大学などが遊休資産を貸し出すためのオンライン管理プラットフォーム「MyTurn」。そう、こういうプラットフォームがないと、いくらレンタルしようと思っても中々実行に移せないですよね。
貸し出すモノ、また在庫をインポートし、24時間体制、クラウドベースで管理することができます。
資産効率を高め、利益も上がり、コミュニティーに貢献できて、環境にも優しい。ほんとその通り。
AirBnBやUberのようにマーケットを揺るがす事業として、共有経済を広めることも良いですが、MyTurnのような方法も含めあらゆる方法で共有経済が拡大していくことを願います。
共有経済の拡大に手法は様々
PHOTO: network structure from Shutterstock
「ただ遊休施設として遊ばせておくなら、貸して少しでもお金にした方がいい。」
この企業のニーズを把握し実現している日本の事例で言えば、印刷会社のネットワークを作りマーケットにイノベーションを起こしているラクスルが有名です。印刷会社の使っていない印刷機を利用して格安でサービスを提供する同社は、益々その勢いを増しています。
ラクスルの強みは、保有設備及び遊休設備のデータベース化、そして印刷機の非稼働時間の把握。
ただ、これと同じ仕組みであらゆるモノをネットワーク化すれば事業が成立するかというと、実はそう簡単ではありません。データベース化はもちろん、どれをいつ貸し出せるのか？ということをスピーディーに第三者が把握することは結構な手間（コスト）です。
よって、この辺りを自社管理するための「MyTurn」のようなプラットフォームは当然必要になります。共有経済は、まだまだあらゆる方法で広がりを見せていきそうです。
