広がる共有経済圏で”個人が力を持つ”ということ

[2014/5/29]
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格安ハイヤー配車サービスUberのドライバーの給料がニューヨークで平均9万ドル(約900万円)に達するとして話題になっています。ニューヨークのタクシー運転手の平均給与の3倍近いとこのと。おお〜すごい。

Uber’s $90K salary could disrupt the taxi business

共有経済でメリットを受ける人は、これまでないがしろにされがちであった個人です。

空き部屋シェアサイトAirbnbで部屋を貸し、TaskRabbitで仕事をし、週に何日かはライドシェアサービスLyftでドライバーをする。結果、正社員だった時よりも良い収入を得ている人さえでてきています。

【参考】
米国で急拡大するライドシェアサービス「Lyft」が日本を席巻する日

一方で、UberとLyftの競争も激しくなっており、値下げや手数料の増加がそのままドライバーの賃金低下にもつながりつつあるという問題も出てきている模様。

In price wars, some Uber and Lyft drivers feel the crunch

速いですね、展開が。なんとも速い。

日本では、まだまだ共有経済の潮流そのものがほとんど認知されていませんが、同じようなことが起こってくる可能性は十分考えられるでしょう。

プラットフォーム企業に対抗する個人ネットワーク

shutterstock_129303860PHOTO: icon of social network from Shutterstock

さて、今後世界の共有経済圏の展開で予想されること。

それは、Uberのようなプラットフォーム側が高額な手数料を要求するようになった時、ドライバーが、別のプラットフォームに動き始める、また自分たちで新しいネットワークを構築していくような動きさえ起こってくる可能性があります。

ご存知のようにこれまでは、そういったことは簡単には起こせませんでした。

例えば、タクシーにしてもバスにしても、その車自体が会社の資産でした。よって、賃金に対して不満がある場合、労働争議を起こしたり、ストライキを起こすことがやっとだったわけです。会社側が圧倒的に強い。

しかし、今あらゆるものを飲み込もうとしている共有経済圏では、そのネットワークこそが、力です。UberにしてもLyftにしても、自分たちが車を持っているわけではありません。アプリの開発コストやPRコストなどがあるとしても、その維持費は非常に安い。参入障壁はこれまでの独占経済圏よりも遥かに低くなっているわけです。

もちろん、プラットフォーム側が自社利益に偏らず、”個人をエンパワメントする”という時代の要請にしっかりと応えてくれれば、問題ありませんが、業界によっては、プラットフォーム企業に対抗して、自分たちで独自のネットワークを構築し始めるようなことが起こってもおかしくないと思うわけです。

いずれにしても、今、私たちは巨大な転換期に差し掛かっています。

 

shutterstock_129303860

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