デンマークの生協が経営するスーパーSuperBrugsenが、地元の製品を応援するために、顧客や地元のサプライヤーから商品提案を積極的に受け付ける仕組みを取り入れ話題になっています。
WEBサイト上に、誰もが地場商品の提案ができるフォームを設置し、今後、230の店舗に500種類の新しい地場商品を導入することを目指しているとのこと。
いわゆる、地元の顧客やサプライヤー参加型のお店経営の方向性をより強めていこうという取り組みです。
通常スーパーと言えば、海外から大量に調達された食料品を、大量に売りさばくイメージです。「とにかく、安く速く！それがお客様の求めることだから！」といった感じです。
しかし、これからのスーパーは更に地域、地元を応援していくという傾向を強めていくのでしょう。お客さんもそういったお店を応援したくなりますし、ただ安く！というのなら、インターネットには適いません。
そして、この事例から思い出すのが、Farmigo。野菜やお肉、乳製品などの大口注文を農家に代わってネットで受けるサービスを展開しています。
注文をする消費者は所属するコミュニティ（職場、学校、地域コミュニティー）をサイト上で特定し、地域の農家の新鮮で安価な食材を購入することができます。
日本のスーパーでは「この野菜は誰が作ったものなのか」が分かるようなPOP、また、地元の製品がちょっとした棚に置かれるというのを見るくらい。しかし、これからは日本でも地域を応援！地元を支援！という流れが強まっていくことでしょう。
今、投資すべきは”コミュニティー”
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現代において有効な投資とは何か？
私たちの貴重な時間、労力、お金を投資するのなら、それは仕事においても、プライベートにおいても、コミュニティーへの投資は有効です。それは、地域コミュニティーはもちろんのこと、Facebookなどのインターネット上のコミュニティーもしかりです。
経済、経営、仕事においては、「市場から」ではなく、「コミュニティーから」発想して価値を作る傾向は強まります。そしてその価値は、相互につながったコミュニティーを通して伝播していくのです。
また、プライベートにおいても、コミュニティーは１つのセイフティーネットとして重要な役割を果たします。
更に、今回の事例でも示したように、あらゆる人達がゆるく参加をしていく「コミュニティー生産」、「ネットワーク生産」は増えていき、そしてそれに伴った「コミュニティー消費」、「ネットワーク消費」も、積極的に行われていくことになるでしょう。
