自治体が起業家を公務員として雇う!?新たなスタートアップ支援のカタチ

[2012/9/21]
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市のWEBサイトをFacebookページに移行して運営を始めた武雄市が、再びおもしろい企画を発表。

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佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は9月17日、起業支援を目的に起業志望者を公務員法上の任期付き採用職員(常勤)として雇用する考えをTechWaveとの会談の中で明らかにした。

10名程度の起業志望者を3-5年の有期限で公務員として市で雇用する計画を進めているという。

起業家支援はベンチャーキャピタルやエンジェルと呼ばれる個人投資家が、株式との交換を条件に起業家に出資する形が一般的だが、武雄市ではベンチャー企業の集積地の形成を目指しており、株式取得などの見返りを求めない方針という。

起業志望者の採用面接は、早ければ来年度中に開始する計画。TSUTAYA運営の図書館の隣にシェアハウスとシェアオフィスを建設する計画で、ベンチャー企業であれば業種は問わないが、ITなどの今後の成長が見込まれる領域の起業家を支援していきたいという。

引用元: ベンチャー企業の皆さん、公務員になりませんか? 佐賀県武雄市の起業支援計画【湯川】 : TechWave.
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起業時の生活費をベーシック・インカムのように、市が負担するという試み。これ、かなり面白いですね。

現在、武雄市のブレーンに、私もインタビューさせていただいた大名なうなどをプロデュースした杉山隆志氏が入っています。
これから更に注目したいですね。

21世紀、セイフティーネットとしての「労働」 をどこが提供する?

20世紀は「社会のためになるお金になる仕事」が求められました。
しかし、21世紀は「社会のためになる好きな仕事」が求められます。

しかし、だからと言って「お金」は稼ぎ続けなければなりません。
そのお金を稼ぐためのセイフティーネットとしての「労働」をどこがどのようなカタチで提供するか?

これは、21世紀の社会における1つの課題なのだと思います。今までそれは、言わずもがな「会社」でした。

しかし、利益追求が目的となり、生産性の向上を追求し続ける会社が、セイフティーネットとしての労働を提供することが果たしてベストなのか?
生産性を上げるには、前も書いたとおり基本「省人化」か、アウトソーシングも含めた「分業」しかないからです。

それを考えると、ひょっとすると、今回のように「ある一定の条件下で、自治体がセイフティーネットとしての労働を提供する」というモデルも、メインストリームの1つとして考えられるのかもしれません。もちろんこの話は「税金をどのように使うとよいのか?」という複雑な問題が影にはありますので、一概には言えません。しかし、このモデルは、思った以上に大きな社会実験となると私は感じています。

そして、道州制の足音が近づいてきていますしね。地域がどのように自分たちの特色を活かし、街の経営を進めていくのか?今まで以上に、たくさんの好例が目に付くようになることでしょう。

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