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アメリカが、デジタルファブリケーションを推進するファブラボを全国に作る法案を発表しました。
目的は学生への教育、そして市民が自身ののアイデアをカタチにすることを支援すること。ここには、国民70万人に１つののFab Labを設置するとあります。
ちなみに、上海はなんと23万人に１つ工作機器を置くスペースを確保するために動いています。
日本は一体どうするのか？
こちらは、世界のコワーキングスペースの設置数ランキング。
The Top Coworking Countries In The World
１位 米国（781スペース）
２位 ドイツ（230スペース）
３位 スペイン（199スペース）
４位 イギリス（154スペース）
５位 日本（129スペース）
６位 フランス（121スペース）
７位 ブラジル（95スペース）
日本は、５位入賞です。今後、こういったところが、デジタルファブリケーションを支援するスペースへと進化していくと、日本でもより速く普及が進むとことでしょう。
今後の日本のビジョンについて
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一方、３Dプリンタが置いてある場所だけがあっても、そこにものづくり文化や教育がなければ、ただの宝の持ち腐れになってしまいます。
よって、日本にも次の５つを考慮したビジョンが必要です。
・学生への教育
→デジタルファブリケーションについて学べる教育プログラムの導入。科学や数学をより実践的に学べるところにもメリットがある。
・職人、町工場、中小企業への啓蒙
→デジタルファブリケーションについて理解していただくための、勉強会を全国で開催。
・地域産業の活性化のためのマッチング促進
→メイカーズと町の職人、工場をうまくマッチングさせる支援を自治体単位でも進めていく。
・コワーキングスペースやハッカースペースへのデジタル工作機器の導入支援
→助成金含め、地域のコワーキング スペース等に３Dプリンタやレーザーカッター、CNC工作機を入れる支援を行う。
・クラウドファンディングを使った資金調達支援
→ 助成金や地域の銀行、信用金庫の支援はもちろん、地元の人達に一部応援してもらえるようなクラウドファンディングの活用を積極的に推進する。
これらを統合したビジョン作成を日本も早急に押し進めていく必要があるでしょう。
